梅田公認会計士のダイアリー

福井県池田町出身。ライフワークは池田町ファンを増やすこと。会計で会社や社会を良くしたいと情熱を燃やしています。事務所ホームページ:http://umedakaikei.tkcnf.com/

最低賃金引上げには業務改善助成金を活用しましょう。最大200万円の助成。

 東京の最低賃金が10月1日より958円に引き上げられています。

東京都最低賃金を958円に引き上げます | 東京労働局

 

 福井県最低賃金は778円です。

福井県最低賃金のお知らせ | 福井県ホームページ

 

 少子高齢化労働人口が急激に減少しており、人材の獲得コストの増加に加え、時間あたり人件費が今後も高騰していくことが予想されます。

 

 人件費の割合が高い業種は経営の仕組みを見直さないと事業存続が危ぶまれます。

 

 最近では就活で人気のメガバンクでも大規模な構造改革のニュースが報道されています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。 

MUFG:過去最大の1万人削減検討、10年程度で-関係者 - Bloomberg

みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革に乗り出す。デジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。日銀によるマイナス金利政策の長期化や人口減などで国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たため。数千人単位で新卒を大量採用し、全国各地の店舗に配置する従来のモデルも転換を迫られる。

3銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ :日本経済新聞

 

 

 中小企業も例外ではなく、今一度業務を見直し、単位時間当たりの生産性を高めなければ、生き残ることはできません。ただ、生産性向上のための設備投資をしようにもその資金を捻出するのが一番難しいですよね。

 

 そんなときに使える補助金が、こちらの業務改善助成金です。

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業務改善助成金とは

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 

支給対象者

事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。 

支給の要件

事業計画を策定すること

(1) 賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)

(2) 業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画。

(1) 引き上げ後の賃金額を支払うこと

引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

ただし

ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 通常の事業活動に伴う経費

は除きます。

③解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

 

 賃金引上げ計画と業務改善計画を策定すれば、生産性向上につながる設備投資資金の補助を受けることができます。

 

 これを機会に賃上げでの従業員のモチベーションの向上、また設備投資による生産性の向上を同時に達成しましょう。

 

 弊事務所では業務改善計画のコンサルだけではなく、TKCの会計ソフトの導入コンサル(FinTechの導入)、またペーパレス化のための業務フローの見直し等のコンサル等、弊事務所独自の業務効率の提案可能です。また、就業規則等の見直しについても提携社労士とのコンサルを実施させていただきますので、もし生産性向上やFinTech、ペーパレス化のキーワードにピンと来られた方は、お気軽にご相談ください。

 

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 貴社の経営状況の診断も行っております。問題の早期発見をサポートします。

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