【FinTech】適時・適切な記帳が会社を守る。利害調整機能と情報提供機能の強化の期待。

2016年8月4日

　TKCの「金融機関向け」FinTechサービスが開始されます。 

　提供予定のサービスはこちらです。簡単に言えば、金融機関が融資先の月次の決算書と最新業績について、インターネットを介して融資先の同意のもと閲覧することができるようになるというものです。

TKCの「金融機関向けFinTechサービス」について

１．月次試算表提供サービス（仮称）

顧問先企業の了解の下に、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービス

２．決算書等提供サービス（仮称）

顧問先企業の了解の下に、法人税（所得税）の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するサービス

３．最新業績閲覧サービス（仮称）

顧問先企業の了解の下に、金融機関がTKC会員事務所を経由して、顧問先企業の自計化システムの最新情報をオンラインで閲覧できるサービス

TKCのFinTechサービス利用について 全国203金融機関が採用予定を表明 | ニュースリリース | TKCグループ

　リリースは今年の10月からを予定しているそうですが、現在の段階で採用予定の金融機関が204。金融機関の融資審査の手続きが簡素化・迅速化されるのではないかと期待されます。

※決算書の信頼性を高めるためには、そのインプット情報が適時・適切に入力され、入力された情報が後からさかのぼって修正されることがないような仕組みになっていることが大切です。

　信頼性が担保された情報の適時開示が、金融機関とのより円滑円満な関係を築いてくれるでしょう。 

　財務会計論の教科書的な言葉を使えば、利害調整機能と情報提供機能。

　これがFinTechでさらに強化されるのではないでしょうか。 

　今後がますます楽しみです。

　それではまた。