梅田公認会計士のダイアリー

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「TKCモニタリング情報サービス」が全国すべての地銀(64行)で採用。

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2019年7月16日、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市代表取締役社長:角 一幸)が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」が、全国64の地方銀行(第一地銀)すべてで採用されましたのでお知らせします。


TKCモニタリング情報サービスは、TKCシステムを利用する中小企業が、金融機関に決算書や月次試算表などを電子データで提供できるFinTechサービス(無償)です。TKC全国会会員(税理士・公認会計士)の会計事務所が、関与先企業の依頼に基づいて金融機関に決算書等のデータをインターネット経由で提供します。
7月18日現在、11万件を超える決算書が当サービスを通じて金融機関へデータ提供されており、その数は急拡大しています。

当サービスは現在、全国411金融機関(地銀、第二地銀信金、信組など)で導入されています。これだけ多くの金融機関が利用するのは、1.税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が迅速に入手できる、2.TKC会計事務所との連携が深められる、3.付属帳表の定性情報を事業性評価等の様々なサービスに活用できる――等のメリットが得られるからです。
当サービスを導入した金融機関からは、「決算書の収集の手間がなくなった」「融資審査や格付け業務が合理化された」など、高い評価をいただいています。最近は、「経営者保証ガイドライン対応」や「短期継続融資商品」など、当サービスを活用した独自の融資サービスに取り組む金融機関も増えています。

また、当サービスを利用する中小企業からも、「紙で提出する手間がなくなった」「金融機関から追加融資の提案を受けた」「追加融資の相談をすると即日実行された」「経営者保証免除の提案を受けた」といった喜びの声が届いています。 

 

 TKCモニタリング情報サービスの利用が急拡大しています。全国すべての地銀で採用とのことで、銀行への経営状況の報告が一気に電子化されていく流れを感じます。

 また、三菱UFJ銀行金利優遇商品「極め」の申し込み条件の要件にTKCモニタリング情報サービスの利用も追加され、グッと利用しやすくなったようです。TKCモニタリング情報サービスを使っていれば「極め」が利用できる条件に該当するかもしれません。

「極め」最大金利優遇△0.9%

https://www.tkcnf.or.jp/automatic/contents/pdf/kiwame.pdf

※上記リンク先資料はモニタリング情報サービスを反映していないですね。これから資料が公表されるのでしょうか。

 

 通常、お金を早く借りようとすると信用がないため金利が非常に高いです。逆に信用があれば金利は非常に低利でお金を借りることができます。

 

 会計士・税理士がチェックした信用を担保した決算書がTKCモニタリング情報サービスを通じてスムーズに金融機関に提供する環境が広がれば、中小企業は資金需要に応じて、お金を早く・低利で借りられる環境が整っていくんでしょうね。

 今後が非常に楽しみです。