梅田公認会計士のダイアリー

会計で会社や社会を良くしたいと情熱を燃やしています。現在、起業支援の拠点としてコワーキングスペースの運営にも力を入れています。

会社はいくら利益があれば足りるのか。事業継続のための必要利益を計算しよう。

事業を続けるにはいくら利益が必要なのか掴んでいるひとが少ない。

会社が利益を出したら、税金を納める必要があることを把握している人が少ない。

 

 

・・・のではないかと思うことがあります。

 

japan.cnet.com

 

ニュースによると3億円の売上に対して、30億円の営業損失を出している会社に価値がついていますが、これはこれ。小さな会社や小さな個人事業レベルで損失を出していたら、事業は続けられません。

 

事業を続けようと思ったら、コツコツと利益を上げていくしかない。

 

ただ、いくら利益があれば事業をコツコツと続けられるのか、把握していますか?

 

これを把握せず事業をしていると、過度に楽観的になったり、過度に悲観的になったり、目標なく心がさまようことになります。

 

逆に、事業継続の最低ラインの利益を把握しておけば、それ以上に頑張った利益は自由です。上げるもよし、未来への投資に使うもよしです。

 

さて、必要利益を算出するにはどうすればよいかというと、まずはPLに出てこないキャッシュアウトを掴むことです。

 

①PLに出てこないキャッシュアウトといえば、借入金の返済です。

※借入金の返済は費用にはならないため注意ください。お金は借りたら、返すだけ。借りたお金は売上にはなりませんし、返すお金も費用にはなりません。

 

②PLに出てこないキャッシュアウトといえば、配当。

※配当は、残った利益から株主に分配されるので、費用にはなりません。

 

逆にPLに出てくるけれど、キャッシュアウトしない費用もあります。

 

③PLに出てくるけれどキャッシュアウトしない、減価償却費。

減価償却費は、固定資産を買ったときにキャッシュアウトしているので、その後はキャッシュアウトしません。

 

税引後必要利益=①+②‐③で計算できます。

 

これを税引前必要利益に割り戻す必要があります。

単純に30%を税率とすると、

 

税引前必要利益=(①+②‐③)÷(1-0.3)

 

を計算すると税引前必要利益が計算されます。

 

この税引前必要利益が日々、目標とする数字になります。

 

個人事業主の方はご自身のお給料はPLに出てこないキャッシュアウトなので、必要利益に加味して計算しましょう。

 

 

お金が回っていれば、会社を続けることができます。

お金が回るためにも、自社の必要利益を把握して経営していきましょう。